ネイルサロンは開業して3年で9割が廃業する

残酷ですが、新たに開業したネイルサロンのおよそ9割が3年以内に廃業するというデータがあります。

（※日本政策金融公庫の新規開業実態調査など、複数の調査で「美容・サービス業の廃業率の高さ」が繰り返し指摘されています）

独立前は売上も安定し、「いまが一番のタイミング」と感じているはず。それでも、なぜ多くのネイルサロンが廃業に追い込まれてしまうのでしょうか？

 

なぜ多くのネイルサロンが廃業するのか？その原因の一つが「集客サイト依存」です

▼深堀りするので興味なければ飛ばしてください！

 

このメディアでは繰り返しお伝えしていますが、大手集客サイトの新規集客力は諸刃の剣です。

新規集客力は確かに強力ですが、大手集客サイトの決定的な弱点は失客率の高さです。

新規客ばかりを追い続ける経営と、リピーターに支えられる経営。どちらが安定しているかは明らかではないでしょうか。

 

なぜ大手集客サイトが危険なのか？

 

大手集客サイトは、サロンに集客力を提供し、その対価として掲載料をもらうビジネスモデルです。

つまり、ユーザーがどこかのサロンに定着してしまうと、集客サイトへの依存度が下がり、商売にならなくなります。

だからこそ、定着した顧客を他のサロンへ誘導する仕組みがサイト内に組み込まれています。「おすすめのサロン」として表示されるのは、支持されているからではなく、広告費を多く払っているサロンです。

 

▼ここで詳しく解説しています！

もしHPBを利用されているのであれば、知っておいた方が良い事がいくつか書かれていますのでぜひ。

 

＼2026年5月末まで！無料配布中／

廃業しないための開業マニュアルを無料で受け取る

 

よくあるネイルサロン開業の失敗ポイント

ネイルサロンの開業で失敗するポイントで特に多いのが、

自分のお店にこだわりすぎて初期費用が高すぎたパターンです。

 

次によくあるのが価格設定ミス。

あなたの近所にオープンしたカフェがコーヒー1杯1000円で、お客様が一向に入る気配がなく、気がついた頃には600円に下がっていたら、あなたはそのカフェに通いたいと思いますか？

 

「あそこ、潰れそうだな。。」

 

価格を下げるとイメージダウンにもつながります。価格設定は周りの相場もよく見て、慎重に決めましょう。

 

ネイルサロンを開業する前に知っておくべきこと

 

ネイリストとして売上がついてきて、資金も溜まってくると”独立”を考えるのはよくある話です。

ネイリストには国家資格が不要なため、「技術さえあれば開業できる」と思い込んでいる方も少なくありません。しかし資格不要であることと、お店を持てることは別の話。開業には様々な手続きや、入念な事業計画が必要です。

経営に関する知識をしっかりと持ち、集客・資金管理・マーケティング戦略など、ビジネス面での準備を怠らないことが、廃業しないための第一歩です。

 

ネイルサロン開業の手続きや必要な資金は？

 

開業までの流れは8ステップ！

step
1事業計画を作る

事業計画は、ビジネス設計を”見える化”して方向性を固めるためのものであり、同時に融資を受ける際の説得材料として非常に重要な役割を果たします。

具体的には、【開業の動機・サロンコンセプト・提供サービス・ネイル用品などの仕入先・売上見込み・黒字化の目標時期】を明記しましょう。

 

step
2物件を見つける

コンセプトと狙うお客様の層が固まれば、物件探しが始まります。

 

まずはネットでエリアと物件をリサーチし、ある程度絞れたら実際に足を運んで下見しましょう。

歩いてみることで、そのエリアの雰囲気や行き交う人のテイストなど、ネットでは掴めない情報が得られます。思わぬ掘り出し物件と出会うこともあります。

 

step
3資金調達（自己資金のみの場合は不要）

事業計画・物件がある程度定まれば、開業に必要な資金が見えてきます。初期費用だけでなく、開業後の家賃・材料費・光熱費なども含めた資金計画が必要です。

どのようなお金の流れになるのかを事前に書き出して想定しておくことが重要です。

2019年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫総合研究所

 

step
4店舗の工事

コンセプトや内装イメージを業者と共有しながら施工を進めましょう。

ただし内装はこだわればこだわるほど費用がかさみます。極力シンプルな内装にして小物でおしゃれさを演出する方が、費用を大幅に抑えられます。

ネイルサロンは保健所への届出が不要ですが、消毒・換気設備の整備や衛生管理は必須です。顧客にとって安全で清潔な空間を確保するため、着工前に衛生基準を確認しておきましょう。

 

step
5人材採用

※採用活動は工事と並行して進めることが多いです。物件・工事の目処がついたタイミングで動き出すとスムーズです。

人材紹介サービスを使う場合、ネイリスト1人あたり約30万円の紹介料が相場です。費用を抑えたい場合は、専門学校への直接営業やSNS求人なども有効です。

焦らず、よく見極めて慎重な採用を心がけましょう。

 

step
6消防署での手続き

ネイルサロンは美容業に該当しないため、保健所への開設届は不要です。

ただし、消防署への手続きは必要です。店舗使用開始前に防火対象物使用開始届を提出し、消防設備の検査を受ける必要があります。

消防署の検査に引っかかると修正・再検査が必要になるため、着工前に基準をしっかり確認しておきましょう。

 

step
7あともう少し！税務署で開業届の提出

開業後1ヶ月以内に、以下の書類を税務署に提出する必要があります。

• 個人事業の開廃業等届出書（開業届）
• 青色申告承認申請書（青色申告する場合）
• 給与支払事務所等の開設届出書（従業員を雇う場合）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（従業員を雇う場合）
• 所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

提出書類は状況によって異なるため、詳しくは税務署に問い合わせるとよいでしょう。

新たに事業を始めたときの届出など｜国税庁

 

step
8ラスト！労働保険関連の届出

従業員を雇用する場合や法人を設立している場合は、年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署への届出も必要です。

税務・労務の手続きはネイリストにとってハードルが高く感じるかもしれません。専門家に依頼する場合は、ネイルサロンの開業支援経験があるかどうかを基準に選ぶことをおすすめします。

 

＼2026年5月末まで！無料配布中／

開業チェックリスト付きマニュアルを無料で受け取る

 

ネイルサロンの開業資金はどれくらい必要？

ネットで調べると一般的には８００万円〜１５００万円といった情報が多く目につきますが、規模や立地によって大きく変わります。内訳の目安はこちら：

• 内装、外装工事費・・・４０％
• 什器、備品等購入費・・２０％
• 運転資金・・・・・・・２０％
• 物件取得費＋家賃・・・２０％

 

開業費用は内装工事費を抑えることから

開業費用を最も大きく左右するのが”内装工事費”です。

居抜き物件ならネイルデスクやチェア、ライトなどがそのまま残っていることもあり、購入費と内装費をグッと抑えることができます。上を見ればキリがないので、無理なく続けられる範囲に収めましょう。

 

必要な自己資金は全体費用のおよそ４分の１が目安です。

１０００万円かかるなら自己資金２５０万円が目安となり、残りは日本政策金融公庫の融資や家族・友人からの借入で対応する方法もあります。

 

開業資金を抑える方法はこちらで詳しく解説してます！

 

助成金や補助金の活用もおすすめ

開業費用を抑えるには助成金や補助金の活用も有効です。

全てを活用するのは現実的ではありませんが、必要に応じて使えるものを選びましょう。

 

助成金・補助金はこちらで詳しく解説してます！

 

 

開業後も廃業しないために、いま準備できること

ネイルサロンの廃業原因は、開業前の準備不足だけではありません。

集客・リピート・予約管理・スタッフ育成。どれか一つが崩れれば、売上はすぐにブレ始めます。

開業してからの経営こそが、本当の勝負です。

 

「集客できたのにリピートしない」「予約がダブルブッキングした」「給与計算に毎月追われる」。こうした問題が積み重なることで、気がついたときには取り返しがつかない状態になっているケースが少なくありません。

 

仕組みで解決できることを、時間と労力で解決しようとしない

カルテを探す無駄な時間。

ダブルブッキングが起こりやすい手書きの予約表。

給与計算のための手書きメモと電卓。

 

こういった作業に時間を取られていると、

肝心の「お客様と向き合う時間」が削られていきます。

小さなサロンでも、仕組みで動かせる経営はあります。

売上がブレない安定した経営。そのやり方を知りたい方はこちら。

 

▼こちらで詳しく解説してます！

 

 

＼2026年5月末まで！期間限定・無料配布中／

25ページの開業完全マニュアルを無料で受け取る

 

下記のフォームに入力をお願いいたします。